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<国会会期>延期見送りで調整 参院選は7月11日の方向(毎日新聞)

 政府・民主党は9日、通常国会を会期通り16日に閉会し、参院選の投開票日を7月11日とする方向で調整を始めた。民主党内で菅政権発足に伴う支持率回復を追い風に、早期に参院選を行った方がいいとの意見が強まっているため。ただ、国民新党は郵政改革法案の早期成立を求めており、成立が先送りされた場合、「連立離脱も選択肢の一つだ」(自見庄三郎幹事長)との姿勢を崩しておらず、ぎりぎりの調整が続きそうだ。

 民主党と国民新党は9日、国会延長と郵政改革法案の取り扱いなどで断続的に協議したが結論は出なかった。

 同日夜には、菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長、輿石東参院議員会長、樽床伸二国対委員長らが首相公邸で全体状況について協議した。今後も国民新党と調整を続けることになったが、党幹部の一人は「(支持率回復の)流れを止めるわけにはいかない」と語った。

 また、菅首相は9日、細野豪志幹事長代理と首相官邸で会い、参院選の政権公約(マニフェスト)の作成を7月11日投開票に間に合わせるよう指示した。

 菅首相はいったんは郵政改革法案の今国会成立を前提に会期延長を検討した。

 しかし内閣支持率や政党支持率の回復を受け、参院を中心に党側から「早期選挙」を求める声が噴出。9日には荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題も発覚し、会期通りの閉会と早期の参院選に傾いている。【高山祐、大場伸也】

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桜島噴火で繁華街に大量の灰、空薄暗く(読売新聞)

 鹿児島市・桜島の昭和火口(約800メートル)で2日昼過ぎ、2回の噴火があり、市街地に大量の灰が降った。

 鹿児島地方気象台によると、噴火は午後2時42分と同3時35分で、噴煙は上空の風に乗り、鹿児島湾を越えて西に向かった。

 繁華街の同市・天文館では辺りが急に薄暗くなり、約1時間にわたって激しい降灰が続いた。買い物客の多くはハンカチなどで口元を押さえ、傘をさしたり、建物やアーケードに駆け込んだりして、灰を避けていた。

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<障害者支援>つなぎ法案、議員立法で今国会成立へ(毎日新聞)

 福祉サービス利用の原則1割を自己負担する障害者自立支援法の廃止を巡り、新制度開始までの暫定的な現行法改正法案が、超党派による議員立法で今国会に提出され、成立する可能性が強まった。障害が重いほど負担も重くなる「応益負担」から、支払い能力に応じた「応能負担」にし、発達障害を同法の対象と明記するなどの内容。

 現政権は13年8月までに自立支援法を廃止し、新たな障害者福祉法制度を開始させる予定だが、障害者団体から「それまでの間どうするのか」との懸念の声が上がっていた。

 改正法案は「障がい者総合福祉法ができるまでの間の障害者自立支援法改正案」(仮称)。障害程度区分によるサービス内容の決定前に、本人の希望を反映させる「セルフケアマネジメント」(仮称)の仕組みを導入するほか、仕事などをしながら少人数で暮らすグループホームの障害者に対する家賃助成なども盛り込まれる見込み。【野倉恵】

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枝野氏、小沢の説明責任に期待(産経新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は13日夜の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が衆院政治倫理審査会の出席に前向きな意向を示したことについて、「現在の説明に納得していないかなりの人達に納得してもらうことが説明責任だ。その実現を期待している」と述べ、説明責任を果たすことに期待を示した。

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<静岡空港>日航福岡便、実績搭乗率64.5%(毎日新聞)

 ◇運航支援金、請求は1億5785万円に

 3月末で静岡空港から撤退した日本航空福岡便の実績搭乗率が通算64・5%だったことが10日、わかった。日航が同日、公表した。これを受けた県の試算では日航が県に求めている運航支援金の支払額は1億5785万円。ただ、県と交わした搭乗率保証制度に基づき支払いを求める日航側と、これを拒否する川勝平太知事との調整は平行線のまま。支払期限は今月31日に迫っており、川勝知事の対応が大きな焦点となっている。

 搭乗率保証制度は、マイレージなどによる無料搭乗者を除いた実績搭乗率が70%を下回った場合、空席1席に対し県が日航に1万5800円の支援金を払う仕組み。日航は静岡空港に就航した昨年6月から、撤退した今年3月末までの通算を算定した結果、70%を下回った。

 一方、県は約8000万円の予算を組んで割引などの支援策を講じた3月の1カ月間は84・1%で、同月の日航の全路線で最高だったため「日航との覚書に従って、最大限の努力をしたのが数字に表れた」と話している。

 これに対し日航広報部は10日、取材に「覚書の契約は現在も有効だ」と答えたが、県に対して、いつ請求するかなど、具体的な予定は未定という。

 川勝知事はこれまで、覚書で双方が福岡便の利用拡大に努めると記された点を強調。「撤退は信義則違反だ」と主張している。しかし昨年8月以来、西松遥前社長や稲盛和夫会長らトップとの面会を重ねたが、解決に至らなかった。【竹地広憲】

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