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<転落死>14階から3歳男児 東京・八王子(毎日新聞)

 26日午後4時45分ごろ、東京都八王子市八日町の14階建てマンション下の路上に男児が倒れていると110番があった。警視庁八王子署によると、男児はマンション最上階の14階に住む40代の男性の長男(3)で、病院に搬送されたが全身打撲で間もなく死亡した。同署は1人で室内にいた男児がベランダに置かれた荷物に乗っているうちに誤って柵(高さ約1.2メートル)を越え、約42メートル下の路上に転落したとみている。

 同署によると、男児は父母と3人暮らし。事故当時、母親は仕事で不在で、父親は買い物に出ていた。【野口由紀】

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<雑記帳>鉄道ファンの聖地に新施設(毎日新聞)

 鉄道ファンの「聖地」として知られる、さいたま市の鉄道博物館に4月24日、JR京浜東北線などを走る電車「E233系」の運転シミュレーターがお目見えする。同館が24日発表した。

 加速やブレーキを操作する「主幹制御器」や、メーターなどは、本物の車両と同じ。天候の変化や保安装置も反映されており、JR高崎線の車両から撮影した実写映像で運転士気分が味わえる。

 講師役の職員の指導でブレーキのかけ方など、理想的な運転を習得してもらう。開発会社の向谷実社長は「線路に入り運行を妨げる『撮り鉄』もいるが、ここで教育を受けてマナーを守るテツになって」。【西田真季子】

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振り込め詐欺「キング」に懲役20年 東京地裁(産経新聞)

 振り込め詐欺で計約1億4600万円をだまし取ったなどとして組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)などの罪に問われた、グループ内で「キング」と呼ばれた元リーダー、戸田雅樹被告(31)の判決公判が24日、東京地裁で開かれた。菱田泰信裁判長は「振り込め詐欺集団を主宰し主導的で重要な役割を果たした責任は極めて重大」として懲役20年(求刑懲役23年)を言い渡した。

 菱田裁判長は「このグループが組織的に犯罪を実行できたのは被告の指揮命令があったからこそで、被害が甚大になったのも被告が複数の実行グループを統率していたからだ」などと指摘した。

 判決によると、戸田被告は仲間と共謀し、平成18年5月~19年8月、電話で被害者の家族を語るなどして計38人から計約1億4600万円を詐取するなどした。

 戸田被告らに対しては被害者約100人が東京地裁に損害賠償訴訟を起こし、うち34人分、計約1億7千万円の支払いを命じる判決が出ている。

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<日中韓首脳会談>5月末に済州島で開催へ(毎日新聞)

 平野博文官房長官は19日の記者会見で、日本、中国、韓国の3カ国首脳会談を5月末に韓国の済州島で開く方向で最終調整に入っていると明らかにした。

 日中韓首脳会談は09年10月の北京以来で、北朝鮮の核問題や気候変動問題、鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体構想」などが議題となる見通し。平野氏は「前向きな議論がされるものと思う」と述べた。【横田愛】

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【医薬最前線】第1部 ドラッグ・ラグの行方(1)「薬があるのに使えない」(産経新聞)

 佐賀市に住む高藤吾子(あこ)ちゃん(4)。日本に20人ほどしか確認されていない難病「ニーマン・ピック病C型」と闘っている。

 症状が進行すると脳や神経が破壊され、食べ物が飲み込めなくなる。運動や知的障害も出て、やがて寝たきりになる。

 細胞内の脂質を輸送するタンパク質が欠損してるために、細胞内にコレステロールや糖脂質が蓄積してしまうのだ。

 母親の優美さん(36)は妊娠6カ月目に医師から胎児の心臓や肝臓の肥大化を指摘された。原因が分からないまま出産。生後3カ月でニーマン・ピック病C型と診断された。優美さんと夫の恒泰さん(40)は「2歳までしか生きられない」と宣告された。

 幸いなことに、落ち込む両親をよそに、吾子ちゃんはすくすくと育った。1歳7カ月で一人で歩き、2歳からは保育園にも通い始めた。歌や踊りが大好きで、たくさん笑う。「病気はうそ。このままいける」。恒泰さんは信じた。

 しかし、病気から逃れきるわけにはいかなかった。保育園に通い始めてしばらくすると、頻繁に転ぶようになった。一年中風邪をひいているような状態になり、3歳3カ月になった平成20年の年の瀬に、けいれんを起こして緊急入院した。

                ■  ■  ■

 「とうとう、来たか」。治療法はなく、症状は悪化。昨年春には自力で歩くことができなくなった。「踊ったり、歩いたり…。できていたことがどんどんできなくなっていく。こんなむごいことってあるんですかね…」と優美さん。「覚悟を決めよう」。夫婦で最悪の事態を考えるようになっていったという。

 そんな夫妻を、もう一度、難病に正面から立ち向かわせる転機となったのは昨年5月。同じ難病と闘う千葉県松戸市の水澤理子ちゃん(7)一家を訪ねたことだ。

 「何か治療法はないか」。必死でホームページを検索していくなかで、理子ちゃんの存在を知った。2歳9カ月の時に病名が分かった理子ちゃんは、寝たきり。父親の実さん(43)がホームページ(HP)で、病状が進行する理子ちゃんの様子や看病に必要な知識、海外の同じ病気の患者団体の活動などを詳細に紹介していた。

 恒泰さんから連絡を受けた実さんは、HPを通じて知り合ったやはり同じ難病と闘う他の2家族にも声をかけて対面する機会を設けた。患者の家族会が設立されるきっかけになった。

                ■  ■  ■

 「米国で治験が行われている『ミグルスタット』という新薬に病気の進行を遅らせる効果があるらしい」

 昨年夏、実さんを通じて恒泰さんに、そんな情報がもたらされた。欧州ではすでに治療薬として承認されているという。

 朗報ではあったが日本にはない。個人輸入すれば使うことはできるが、日本では未承認のため保険が適用されず莫大な費用がかかる。その額、年間500万円は下らないという。

 吾子ちゃんの症状は日々、進行している。脳の萎縮(いしゅく)が始まり、ご飯を一人で食べることが難しくなった。

 「薬はある。なのに日本では手が出ない」。恒泰さんはため息をつく。

                   ◇

 病気の治療に欠かせない医薬。だが、日本と海外とではその流通事情が大きく異なる。『ミグルスタット』以外にも、海外で流通しているのに、日本では手に入らない医薬品が多くある。「ドラッグ・ラグ」と呼ばれるその格差をめぐる、課題や現状をリポートする。

                   ◇

 ■下がる薬価「採算合わぬ」

 医薬品の流通をめぐって海外と日本との間にある「ドラッグ・ラグ」。製薬会社などでつくる日本製薬工業協会によると、外国で新薬が発売されてから、日本で発売されるまでに平均で4・7年かかっている。これは米国(1・2年)の約4倍の期間だ。

 4・7年もかかるには、理由がある。日本は国民の医療保険の約25%を国がカバーしているため、薬の値段をすべて厚生労働省が決めている。

 薬価は普及の過程で価格が下がるため、厚労省は全医薬品の実勢価格を調査。その結果に基づき、2年に1度の改定で段階的に引き下げている。一方、薬価を原則自由に設定できる米国などでは新薬の価格設定が日本より高い上、薬の特許期間中は価格がほとんど変わらない。このため、製薬企業は「多額の研究費をかけて新薬を開発しているのに、日本市場では採算が合わない」と市場参入に消極的だとされる。

 加えて、日本での承認に欠かせない、安全性を確認するための治験に参加する人が集まりにくいことや、審査に時間がかかることがドラッグ・ラグの原因とされる。

                ■  ■  ■

 乳幼児期に発症し、発熱や炎症を繰り返して弱視や進行性の難聴、歩行困難になるなどの難治性の病気「クリオピリン関連周期性発熱症候群」(CAPS)。ここにもドラッグ・ラグに翻弄(ほんろう)される家族がいる。

 千葉県市川市に住む嶋津勇吾君(3)。

 生まれた直後、高熱や発疹(ほっしん)が続いた。血液検査で炎症の数値が通常の200倍に達し、新生児集中治療室(NICU)に入った。生後3カ月でCAPSの中でももっとも重いタイプの「CINCA症候群」と診断された。国内の患者は20人程度といわれる。

 毎日のように40度近い高熱を出して赤い発疹が出る。全身に炎症を起こす物質ができるため、慢性髄膜炎になり、頭痛や嘔吐(おうと)に悩まされる。炎症のため関節にも激痛が走り、進行すると変形して歩くこともできなくなる。臓器障害から死に至るケースもあるという。

 勇吾君も関節が炎症で腫れ上がり、触れるだけで痛がって泣いた。

 母親の恵美さん(36)は「情報も少なく、大泣きする息子を前に途方に暮れた」と振り返る。

 家族を救ったのは米国で流通していた薬だ。昨年4月、CAPSに詳しい医師の勧めで、米国で大人用のリウマチ治療薬として承認されている「アナキンラ」を使い始めたところ、1日1回の注射で劇的な効果があった。翌日に高熱と発疹が治まり、数日後にはお座りをしたのだ。

 ひざはまだ曲がったままだが、痛みから解放され、近く歩けるようにもなりそうだという。恵美さんは「夢のようです」と涙ぐむ。

                ■  ■  ■

 横浜市の戸根川貴理ちゃん(5)も2歳8カ月まで立つこともできなかった。アナキンラの投与を始めてから3日後につかまり立ちし、1カ月後には歩き始めた。今では元気に幼稚園に通っている。

 CAPS患者にとってアナキンラは劇的に症状を改善してくれる薬だ。しかし、ここでも「未承認」の壁が立ちはだかる。個人輸入の場合、薬代が月10万~20万円もかかるからだ。

 昨年11月、欧米で効果が確認されている新薬「カナキヌマブ」の国内治験も始まった。勇吾君と貴理ちゃんも参加している。ただ、承認されるかどうかは分からず、安心はできない。

 貴理ちゃんの母親の理登さん(37)は「薬がなければ、子供たちは生きていけない。海外で効果が確認された薬がすぐに国内でも使えるようにしてほしい」と訴えている。

 「承認を待っていると命にかかわる」-。

 こうした患者らの声を受け、厚労省もドラッグ・ラグの解消に向けて動き出した。2月には、医師や薬の専門家ら20人からなる検討会が立ち上がった。患者や学会から要望のあった374の未承認薬などについて、治療の有効性や必要性を評価し、必要と評価された薬は国が製薬会社に開発や治験を要請。国は費用の助成なども検討する。

 検討会の座長に就任した名古屋医療センターの堀田知光院長(血液内科)は初会合で「患者の思いに応えるのがこの検討会の使命。承認基準の変更にまで踏み込んで考えていきたい」と熱意を込めた。

 安全性を確保しながら、どう海外との格差を解消していくのか。死と向き合いながら、病気と闘っている患者、家族らが一日千秋の思いで朗報を待っている。

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 「岸壁の母」の大ヒットで知られる歌手、二葉百合子さん(78)が17日、所属する東京都文京区のキングレコードで会見し、来年3月で引退すると正式に発表した。健康上の不安はないものの「元気で歌える今が幕を下ろす時期」と、自ら決断したという。

 二葉さんは6月に「岸壁の母~歌謡節“母の叫び”入り」などが入ったアルバムを発売の予定。来年3月に東京で最終公演を開き、引退後は石川さゆりさん、坂本冬美さんら弟子の指導にあたる。

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 離島医療に奮闘する医師の人気マンガ「Dr.コトー診療所」のモデルとなった鹿児島県薩摩川内市・下甑(しもこしき)島の手打診療所長、瀬戸上健二郎さん(69)が、地元の要望を受けて定年を再延長し、来年3月まで“続投”することになった。

 瀬戸上さんは鹿児島市の病院外科医長から78年、下甑村(当時)の手打診療所へ赴任。67歳となった08年3月に定年退職するはずだった。だが、続投を望む島民の声が強い上に後継者難もあって、市が1年更新・最大3年間の勤務延長を要請。2年連続で更新を引き受けていた。【馬場茂】

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 10万人目となったのは、友人と2人で訪れたさいたま市のパート、川原久仁子さん(46)。銭谷真美館長から記念品として図録などを受け取り「有名な水墨画の本物をどうしても見たくて来ました。宝くじにも当たったことがないのでうれしいです」と笑顔を見せた。

 同展は日本水墨画の最高峰とされる「松林図屏風(しょうりんずびょうぶ)」など国宝3件、重要文化財27件を含む73件を展示。22日まで開催される(15日は休館)。観覧料は一般1500円、大学生1200円、高校生900円、中学生以下無料。【青木純】

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【二〇三〇年】第5部 日本はありますか(1)進むボーダーレス化(産経新聞)

 ■その瞳は、国境を超えて

 38の瞳は真っすぐに「世界」を見つめていた。東京都江戸川区の静かな住宅街にあるインド人学校「グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール」日本校。小学4年の男女19人が数学の授業で、ホワイトボードに書かれた計算問題に取り組んでいた。

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 女性教師が「インド式計算ドリル」で知られる算術の奥義を交え、丁寧に説明していく。授業はすべて英語。子供たちは先生に「マアム、イージー!(先生、簡単だよ!)」と声を上げながらノートに向かう。

 同校はシンガポールに本部を置く「グローバル・インディアン財団」が運営する。アジアを中心に8カ国にあり、日本では平成18年、わが国で2校目のインド人学校として開校した。幼稚園から高校まで230人が在籍し、多くは江戸川、江東両区に集住するIT(情報技術)企業のシステムエンジニアらの子弟である。

 小1の長男、アドウェ君(6)を通わせるパルタ・ボッマタパリさん(38)は港区にあるインドのIT企業の日本法人に勤める。滞日5年。浅黒い顔に濃いひげをたくわえ、よどみない日本語で話す。

 「一人息子には母国と同じ教育を受けさせたい。インドは人口が多く競争も激しいのです。息子の20年後ですか? 世界の役に立つ人間に育てたい。世界で活躍するグローバル・インディアンになってほしい」

 同校の450メートル東には区立小学校があり、学力低下を招いた「ゆとり教育」から脱却するための模索が続いている。

 ≪人材は海外から≫

 2030年、つまり20年後の近未来をさまざまな立場の方に問いかける本連載。最終部となる今回のシリーズではヒト・モノ・カネが国境を越えて行き交うボーダーレス化社会の行方を考えたい。とりわけ、生身の人間であるわれわれの近未来は、ボーダーレス化が進むとどうなるのか。

 わが国に暮らす外国人は平成20年末時点で、在日韓国・朝鮮人らの特別永住者42万人を含め221万人。国籍は190カ国に及び、全世界の人が住んでいる。

 インド人も過去10年で倍増し2万2千人を超えた。背景にはIT分野の人材不足がある。インド人が日本へ来る一方、大手電機メーカーは中国やインドへソフト開発などを委託している。積極的な企業の一つ、NECは全世界で約6千人に委託しており、うち8割が中国人だ。同社は「2年後には1万人に増やしたい」という。

 かつてモノ作りの工場だけだった海外移転が人材面にまで及んでいる。さらに富裕層や高収益企業は、税率が低い国や地域へ仕事場や本社機能を移していく。あらゆる面で空洞化が進むと20年後、日本には何が残っているのか。

 ≪ルール変わった≫

 日産自動車は仏ルノー傘下となった平成11年から、社内の公用語が事実上、英語となった。役員や経営会議メンバーの半数は外国人。昇格も英語が必須で、得意でない社員は翻訳ソフトが手放せないという。

 社員の意識改革を担う「ダイバーシティディベロップメントオフィス(多様性開発室)」の高橋美由紀室長(48)はカルロス・ゴーン社長(55)の通訳などを経て現職。愛車はスカイラインという高橋さんは「企業がボーダーレス化すれば社員も変化を迫られる。日本人が変われるかどうかが問われている」と強調し、こう続けた。

 「いつの間にかゲームのルールが変わってしまった。でも、合わせなければ生き残れない。戸惑いはあっても少しずつ頑張るしかない。20年後、自動車業界は世界で何社が残っているか。その時にぜひ勝ち抜いていたい。でもそれは、この業界や弊社だけの課題ではないと思います」

 手渡されたパワーポイント資料に日本語と英語でこう書かれていた。

 《最も変化に適応できる種が生き残るのだ。(チャールズ・ダーウィン)》

 20年後、日本という国はどのように変わっているのだろうか。そもそもあるのだろうか。

                   ◇

 □外国人労働者

 ■「開放」か「鎖国」か正念場

 東京・西麻布の高級マンションに一家4人で暮らす主婦、小森唯さん(33)=仮名=は5年前から週1回、フィリピン人家政婦(37)を自宅へ迎え入れる。掃除や洗濯、キッチンの洗い物をてきぱきとこなす異国の女性と同じ部屋の中で、1歳2カ月になる次女の世話をする。

 「私(わたくし)はフィリピンに行ったことがないのですが、フィリピン人はお掃除がとても上手で家族を大事にすると聞き、お願いしました。実際、お仕事がきっちりしている。ホテルのようにシーツがピシッとなって、日本人家政婦の方とは仕上がりが違う」

 派遣元の家事代行会社「シェヴ」(東京都)によると、1回4時間で1万1500円。顧客約600人の6割は港、渋谷両区の日本人富裕層と外資系企業の外国人駐在員らで、年収1500万円から2千万円以上が大半という。

 同社は日本人とフィリピン人の家政婦が約100人ずついるが、外資系銀行出身の柳基善社長(51)は「日本人は年配の方が多くお客さまがどうしても気を使うが、フィリピーナだと頼みやすい面もあるようだ。それに、一般に日本人の採用は難しい。家事使用人や清掃業務だから皆さんあまりやりたがらない」。

 2年前から同社の家政婦として働くネニータ・サラガさん(45)はセブ島に近いサマール島の出身。21歳だった1986(昭和61)年に「歌手」として興行資格で来日した。群馬県館林市のクラブで働いた後、清掃会社員の日本人男性(59)と結婚して2女をもうけ、就労に制限のない永住者資格を得た。

 ネニータさんに20年後の日本と自身の姿を尋ねると、明るい表情でこう答えた。

 「日本は人口が減って高齢化で大変だろうけど、私たちが助けてあげる。だって私のセカンドホーム(第2の故郷)だから。私も頑張って働いて、20年後はお金持ちになって『ネニータ様』と呼ばれていたい。やっぱり楽をしたい。そういう気持ちで頑張っている」

 ≪アジア人が介護≫

 わが国は、外国人労働者を専門的・技術的分野に限り、単純労働を認めない国是を堅持している。しかし、現実にはさまざまな形で外国人が働いている。

 厚生労働省の外国人雇用状況調査によれば、昨年10月末時点で56万2818人の外国人労働者が全国の事業所9万5294カ所で雇用されている。中国人が24万9千人で全体の44%を占め、日系ブラジル人10万4千人、フィリピン人4万8千人が続く。

 2年前からは、看護と介護というこれまで認められなかった分野でも受け入れが始まった。経済連携協定(EPA)という政府間協定によるもので現在、インドネシア人とフィリピン人の看護師、介護福祉士の候補840人が全国の病院や福祉施設で働いている。

 横浜市青葉区の特別養護老人ホーム「緑の郷」。午後7時、インドネシア人の介護福祉士候補、ティアス・パルピさん(28)が夕食の介助を続けていた。

 上手な日本語で「ゴマはきらいですか。もうちょっと食べないと」。

 スプーンを持つ手が止まっているお年寄りを見つけると、ほおをふくらませながら表情豊かに声をかけ、スプーンに手を添えた。

 来日して1年半。ジャワ島の出身で父は自動車修理工だった。母国の看護師資格を持つティアスさんは「最初に来た私たちがどこまで役に立つかで、今後の流れが決まる。プレッシャーを感じますが、少しでも日本人の介護に役立ちたい」。

 入所者の一人、外川勇さん(86)は感慨を込めて言った。

 「まさか東南アジアの人に介護されるようになるとは思いませんでした。正直よくやってくれている。日本人も素晴らしいが、もう区別はないね」

 ≪「移民」求める声≫

 いずれは母国へ帰ることが建前の外国人労働者ではなく、わが国へ永住する「移民」の受け入れを求める声も上がり始めた。

 平成20年、自民党の「外国人材交流推進議員連盟」(中川秀直会長)と日本経団連(御手洗冨士夫会長)が相次ぎ移民受け入れを提言した。自民議連の政策は今後50年間で1千万人の移民を受け入れるという「移民1千万人構想」。いずれも人口減少時代に経済成長力を確保するためとして、50年後に9千万人にまで減ると予測される総人口の減少分を移民で補う発想だ。

 同じ経済界にありながら「移民不要論」という本を書いた人もいる。電機機械メーカー「シンフォニアテクノロジー(旧神鋼電機)」相談役の佐伯弘文さん(70)。同社が中国人研修生らを年間150人ほど受け入れている経験から、「彼らはまじめによく働くが、地域住民から工場にさまざまな苦情が持ち込まれ弱っているのも現実だ。企業は安い賃金で人件費を圧縮できるが、そのつけは社会や国家に回されている」とし、こう話す。

 「最も憂慮すべきは、多数の移民受け入れで日本の伝統文化が消えてしまうかもしれないことだ。治安悪化の懸念もある。排外主義といわれるかもしれないが、失ってから気づいても取り返しがつかない」

 外国人労働者の受け入れか。移民への門戸開放か。あるいは「労働鎖国」を続けるか。議論を避けるうちに、外国人の増加という現実だけが進む。だが20年後はそれほど先のことではない。

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徳島商サッカー部員が万引き=10人がスパイクなど、活動停止に(時事通信)

 徳島県立徳島商業高校(徳島市)のサッカー部員約10人が万引きを繰り返していたことが3日、分かった。宮崎忠司校長が同日、記者会見して明らかにし、「非行のサインを見落とした教師側の責任は重大」と謝罪した。サッカー部は当分の間、活動を停止する。
 校長によると、今年1月、1年生部員2人が徳島市内の量販店で万引きして補導されたことを受け、部員約50人から聞き取り調査を実施。この結果、約10人が2007年4月~10年2月末に、県内の量販店などでスパイクやトレーニングウエアなど約120点(被害総額約55万円)の万引きを繰り返していたことが発覚したという。 

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火災 団地の1室全焼2人死亡  山梨・南アルプス(毎日新聞)

 2日午前1時15分ごろ、山梨県南アルプス市芦安安通、市営日中(にっちゅう)第二団地3階の無職、竹村峯男さん(80)方から出火。同室69平方メートルを全焼し、焼け跡から男女2人の遺体が発見された。県警南アルプス署によると、竹村さんと妻喜美子さん(76)の行方が分からず、遺体は2人の可能性が高いとみて調べている。

 同署によると、遺体は男性が寝室で、女性は台所で倒れていた。ドアや窓は施錠されており、内部から出火した可能性が高いという。竹村さんは夫婦2人暮らしだった。

 現場は南アルプスの登山口として知られる芦安地区の中心部。同団地は鉄筋コンクリート3階建てで、3階は竹村さん方を含め4室ある。【春増翔太、山口香織】

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石井議員、厚労省への口添え否定…郵便不正事件(読売新聞)

 郵便不正事件に絡み、自称障害者団体「凛(りん)の会」に偽の障害者団体証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の公判が4日、大阪地裁で行われ、民主党の石井一参院議員(75)が弁護側証人として出廷した。

 石井議員は同会側から依頼を受け、厚労省に口添えの電話をかけたとされる点について「全くありません」と全面否定した。

 検察側主張によると、石井議員は衆院議員だった2004年2月、元秘書だった同会元会長・倉沢邦夫被告(74)や同会元会員(67)と議員会館で面会し、証明書発行への協力を要請され、村木被告の上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長(58)に電話をかけ、便宜を図るよう求めたなどとされる。

 これまでの公判で、倉沢被告は「04年2月25日に議員会館の石井議員の事務所を訪ねた」と証言したが、石井議員は「(倉沢被告と会ったことは)ない。記憶にないのではなく、絶対にない」と証言。塩田元部長との面識についても「たくさんの役所の人間と接点を持っていたので、塩田元部長は知っているのかもしれないが、(私は)顔が思い出せない」と述べた。

 また、石井議員は、同会を知った経緯について「06年11月に選挙を手伝ってもらっていた倉沢被告から『この新聞を選挙に使ったらどうか』と言われ、凛の会の新聞を見せられた。私は『りん』と読むのか、『りょう』と読むのかと聞いた」などと説明した。

 石井議員の口添えを巡っては、これまでの公判で、倉沢被告に同行したとされる元会員が「全く記憶にない」と否定。塩田元部長も、石井議員からの電話について「記憶にない」と証言している。

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DS関連業者に初の行政処分=2社に業務停止命令-東京都(時事通信)

 商品の在庫をメーカーなどに代わって個人がインターネット上で宣伝・販売する新手の商法「ドロップシッピング」(DS)で、「ショップを開けば月収数十万円が確実に得られる」などとうその勧誘を行ったなどとして、東京都は1日、都内のインターネット関連業者2社に対し、特定商取引法に基づく9カ月間の一部業務停止を命じた。
 DSはサラリーマンや主婦らの副業として広がりつつあるが、都によると、同法に基づく関連業者への行政処分は全国で初めて。
 都が業務停止を命じたのは「ネット」(千代田区)と「バイオインターナショナル」(豊島区)。DSでは、個人が自ら決めた価格で商品を販売し、メーカーなどに支払う卸値との差額を取得できるが、2社は「リスクゼロ」「最低でも月10万円から15万円の利益が出る」などと宣伝。しかし、もともと高価な卸値を設定したり、高額な初期費用を受け取るなどし、契約者側にはほとんどもうけが出ない状況だった。 

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振り込め詐欺、だまされたふり作戦で1日2人逮捕(読売新聞)

 神奈川県警は、だまされたふりをする振り込め詐欺の捜査手法で、初めて1日に2件の容疑者2人を逮捕したと23日、発表した。

 2人は、栃木県小山市神鳥谷、会社員笠原泰裕容疑者(27)と東京都板橋区に住む無職少年(19)で、いずれも詐欺未遂の疑いで現行犯逮捕された。

 発表によると、笠原容疑者は22日、川崎市高津区のパート女性(67)に、息子を装って「会社の金に穴を開けた。800万円を用意してほしい」などと電話し現金をだまし取ろうとした疑い。110番を受けた高津署員が、女性宅で取り押さえた。無職少年は同日、海老名市の無職女性(65)に「会社でミスをした。300万円必要だ」などと電話し、バイク便を派遣して現金をだまし取ろうとした疑い。少年は、金の受け取り場所にした東京都豊島区東池袋の路上で、バイク便を装った海老名署員らに取り押さえられた。

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「重大な結果、痛惜の念」=相談への対応強化-警視庁(時事通信)

 捜査怠慢を認定した東京高裁判決を受け、警視庁の桜沢健一警務部参事官は24日、「被害者の死亡という重大な結果となり、痛惜の念を感じる。ご冥福をお祈りするとともに、ご遺族に心からお悔やみ申し上げる」とのコメントを発表した。今後の対応については「判決文を精査し、最終的な方針を決めたい」とした。
 同庁によると、事件後、相談を受けたり、家出人捜索願を受理したりした際の対応を強化。各警察署への巡回指導や実務講習を通じて事件性の有無を判断するための能力の向上を図っている。 

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