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<静岡空港>日航福岡便、実績搭乗率64.5%(毎日新聞)

 ◇運航支援金、請求は1億5785万円に

 3月末で静岡空港から撤退した日本航空福岡便の実績搭乗率が通算64・5%だったことが10日、わかった。日航が同日、公表した。これを受けた県の試算では日航が県に求めている運航支援金の支払額は1億5785万円。ただ、県と交わした搭乗率保証制度に基づき支払いを求める日航側と、これを拒否する川勝平太知事との調整は平行線のまま。支払期限は今月31日に迫っており、川勝知事の対応が大きな焦点となっている。

 搭乗率保証制度は、マイレージなどによる無料搭乗者を除いた実績搭乗率が70%を下回った場合、空席1席に対し県が日航に1万5800円の支援金を払う仕組み。日航は静岡空港に就航した昨年6月から、撤退した今年3月末までの通算を算定した結果、70%を下回った。

 一方、県は約8000万円の予算を組んで割引などの支援策を講じた3月の1カ月間は84・1%で、同月の日航の全路線で最高だったため「日航との覚書に従って、最大限の努力をしたのが数字に表れた」と話している。

 これに対し日航広報部は10日、取材に「覚書の契約は現在も有効だ」と答えたが、県に対して、いつ請求するかなど、具体的な予定は未定という。

 川勝知事はこれまで、覚書で双方が福岡便の利用拡大に努めると記された点を強調。「撤退は信義則違反だ」と主張している。しかし昨年8月以来、西松遥前社長や稲盛和夫会長らトップとの面会を重ねたが、解決に至らなかった。【竹地広憲】

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