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福知山線脱線 足に後遺症の23歳、作業療法士の夢に一歩(毎日新聞)

 25日で発生から5年となった、兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故。命を救われた青年は前へと歩む決意をした。惨事の現場に設けられた献花台では、献花や記帳の列が終日、続いた。そこには共通した願いがあった。悲劇を二度と繰り返さないで--。

 足の大けがで後遺症が残る、大阪府豊能町の中野皓介(こうすけ)さん(23)は今春、作業療法士の国家試験に合格。高齢者らのリハビリを補助する仕事を始めた。事故で心身に深い傷を負ったが、約40日の入院中、自分を救ってくれた医師や看護師が夢を後押ししてくれた。この日、現場で手を合わせた中野さんは「事故の経験を強みに変え、早く人の役に立てるように頑張りたい」と誓った。

 事故当時、中野さんは作業療法士を目指して大学に進学したばかり。大阪府大東市の大学に向かう途中、2両目で事故に遭った。つぶれた車体のわずかなすき間から出した手を、レスキュー隊員は見逃さなかった。「すぐ助けるから」と強く握ってくれた。中野さんは「ここで僕の人生を終わらせられないんです」と、強く握り返したという。

 車体には約4時間半、閉じ込められた。挟まれた足は、長時間の圧迫で筋肉が壊死(えし)するクラッシュ症候群と診断され、神戸市の病院に入院。全身に腫れが出て、トイレに行くだけで体力を消耗した。自分の皮膚を足に移植する手術を繰り返し、今も左ももの一部に感覚がない。

 107人が亡くなった現実に「僕が代わりに死ねばよかった」と苦しんだこともある。救ってくれたのが担当の男性医師だった。

 昼夜問わず病室を訪れ、足をくすぐっては「ちゃんと神経が通ってる」と声をかけてくれた。救いを求める人を明るく励ます医師を見て、自分も事故以前の希望通り、作業療法士になりたいとの思いを強くした。「患者にとって、コミュニケーションが一番の薬」と学んだのも、この病室でだった。

 中野さんは今月から、大阪府内の保健センターで働いている。高齢者や、病気の後遺症で障害が残った人らのリハビリを助けるため、食事や手などを使った遊びで機能の回復を助けるのが仕事だ。

 この日、現場に立った中野さんは思ったという。「自分が生き残って、ごめんなさい。だけど、生かしてくれて、ありがとう」。せっかく助かった命だからこそ、「あなただから、何でも相談したい」。そう言ってもらえる作業療法士になりたいと願っている。【大沢瑞季】

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<「衆参同日選」論>「消費増税」「普天間」打開へ、リセットの誘惑(毎日新聞)

 与野党通して衆参同日選を巡る憶測がかまびすしくなっている。背景には米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題と、財政危機の深刻化で先送りが困難な消費税論議がある。政権中枢の仙谷由人国家戦略担当相が同日選の可能性に言及したのも、鳩山政権で越せそうにないハードルを一挙に越える起死回生策への誘惑にかられているためだ。【須藤孝】

 「日本は財政上大変厳しい。大命題が目の前にある」。16日に鳩山由紀夫首相の退陣と同日選の可能性に言及した仙谷氏は、同日選で問うテーマに消費税を挙げた。仙谷氏は13日にも「消費税を掲げて選挙をしなければ信頼のおける政権にならない」と語っている。

 菅直人副総理兼財務相も「増税しても使い道を間違わなければ景気はよくなる」と消費税の税率上げには理解を示す。6月中に政府が策定する「中期財政フレーム」でも明確な方向性は打ち出せず、年末の予算編成というハードルを越える見通しは立たないからだ。

 ただ、小沢一郎民主党幹事長は「半年で基本が変わるのは国民に理解されない」(12日)と述べ、鳩山首相も「私が政権を担っている間は(消費税増税を)しない」(3月13日)とし、現政権では消費税増税の封印は解けていない。そんな中、仙谷氏が消費税を軸に同日選を掲げたのは、こうした政策実行の制約を取り除きたいとの思いからとみられる。

 仙谷氏の狙いはそれだけではない。衆参同日選後に、民主、自民両党内の財政再建派が結集し、民主党のバラマキ政策を攻撃する与謝野馨元財務相ら新党グループも巻き込む政界再編を視野に入れているとの見方も取りざたされている。

 仙谷氏は持論の2大政党制について「1度の政権交代で定着するものではない」と漏らしたこともある。仙谷氏と距離があるとされる小沢氏は選挙前の消費税率引き上げ論議を封印しているが、小沢氏周辺は「小沢氏が最終的に目指しているのは憲法改正と消費税だ」と指摘し、仙谷氏と考えを共有する複雑な関係を説明する。

 一方、普天間問題は5月末に政府側が「決着」を演出したとしても、米国の同意も含めた「解決」は困難で、政権の求心力低下は避けられない。「顔」を代えて局面を転換し普天間問題をリセットするという誘惑も強まる。

 菅氏に近い民主党のベテラン参院議員は「民主党は自民党の民意を問わない政権たらい回しを批判してきた。首相を代えるなら同日選で信を問うべきだ」と語った。

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<北海道4歳児虐待死>否認の男に懲役8年 旭川地裁判決(毎日新聞)

 北海道稚内市で09年3月、同居していた女性の長男(当時4歳)を水風呂に押さえつけて水死させたとして傷害致死罪に問われた同市朝日6、無職、対馬博臣被告(39)に対し、旭川地裁は12日、懲役8年(求刑・懲役10年)を言い渡した。河村俊哉裁判長は判決理由について「常習的な虐待行為の一環。十分抵抗できない4歳児に一方的かつ執拗(しつよう)に暴行を加えた。動機に酌量の余地はない」と指摘した。対馬被告は控訴する方針。

 弁護側は「被告は寝ていた」と一貫して関与を否定し、同居していた本望哉恵受刑者(26)=懲役7年が確定=の暴行で長男が死亡したと主張していた。

 しかし、河村裁判長は「対馬被告の供述には不自然で不合理な点が多数見られ、信用できない」と退けた。

 判決によると、対馬被告は本望受刑者と共謀し、09年3月28日午後7時半~8時10分、自宅浴室で本望受刑者の長男、龍生(りゅうせい)ちゃんの頭を水風呂に押さえつけておぼれさせ、翌日、死亡させた。【横田信行】

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警察庁長官、北九州市訪れ「工藤会壊滅」指示(読売新聞)

 福岡県で今月から、暴力団に資金提供した企業に罰則を科す全国初の条例が施行されたのと相前後して、同県内の暴力団追放運動のリーダー宅や地元企業への発砲事件が続発していることから、警察庁の安藤隆春長官は13日、視察に訪れた北九州市で取り締まりの強化を指示した。

 全国警察のトップが、暴力団対策の現場で直接指示を出すのは極めて異例。条例は企業と暴力団との癒着を断つ“決め手”として期待されているが、警察内部には「事態を放置すれば、暴力団が勢いづきかねない」との危機感も広がっている。

 「日本の暴力団対策の成否は、北九州での捜査にかかっている。まさに天王山の闘いだ」

 安藤長官は13日午前、北九州市の福岡県警小倉北署を訪問すると、市内に本部を置く指定暴力団・工藤会の捜査を担当する「北九州地区暴力団犯罪捜査課」の捜査員約100人を前にそう述べ、「あらゆる法令を駆使して工藤会を壊滅に追い込んでほしい」と指示した。同日昼前には同市の北橋健治市長にも面会し、工藤会対策について意見交換した。

 同県では今月1日、暴力団に資金供与した企業や個人に「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」を科す県暴力団排除条例がスタートした。暴力団の資金源を絶つ新たな試みとして全国的にも注目され、警察庁も「暴力団対策の決め手」と位置づけていた。

 ところが施行直前の3月15日、工藤会の事務所撤去を求める暴力団追放運動のリーダーだった同市内の自治会長宅に銃弾が撃ち込まれ、今月6日と7日には西部(さいぶ)ガス(福岡市)の関連会社が入るビルや専務宅が銃撃された。

 同社には今年2月、市内に計画しているLNG(液化天然ガス)受け入れ基地の建設を巡って、暴力団排除活動に取り組む特定の大手ゼネコンを受注させないよう求める脅迫状が届いていた。

 県警はこの脅迫や発砲の背景に、建設利権に絡もうとする工藤会が動いているとみて、今月10日、同会の会長宅や傘下組織の事務所の一斉捜索を実施し、市内の緊張も高まっている。

 前夜から北九州入りした安藤長官の宿泊先や空港にも警備のため、大量の警察官が動員されるなどピリピリムード。同庁幹部は「一連の発砲を機に、全国の市民運動や企業が萎縮(いしゅく)するようなことがあってはならない」と語った。

 ◆暴力団排除条例踏み込んだ福岡◆ 

 警察庁によると、昨年3月、佐賀県が、事務所開設にかかわる暴力団の不動産取引を制限する都道府県としては全国初の条例を制定し、鹿児島、長崎、愛媛の3県も同様の条例が相次いで制定されたが、いずれも暴力団への資金提供に罰則を科す条項の制定は見送られている。

 これについて、元日弁連民事介入暴力対策委員長の田中清隆弁護士は「暴力団と企業の関係が複雑に入り組んでいる地方では、暴力団に協力しているかどうか見極めることが非常に難しく、福岡県のように踏み込んだ条例を作るのは容易ではない」と指摘。その上で、「福岡県の意気込みは感じるが、暴力団の資金源を絶とうというなら、警察と税務署が一体となって捜査をすることも重要ではないか」と話している。

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防犯カメラ設置で痴漢被害半減…JR埼京線(読売新聞)

 昨年末から一部車両で痴漢防止用の防犯カメラが設置されたJR埼京線で、月平均の被害が設置前の約半分に減ったことが警視庁の調べでわかった。

 強制わいせつ事件は3分の1になり、同庁は「一定の抑止効果が出ている」としている。

 東京都内で昨年、届け出があった電車内での痴漢被害は計1569件。埼京線は全路線のなかで最多の173件(月平均約14・4件)に上り、このうち強制わいせつ事件は計38件(同3・2件)だった。

 同庁によると、インターネットの掲示板で知り合った仲間が集団で取り囲むケースもあるなど手口は悪質化している。

 同庁は昨年10月の鉄道各社との官民合同会議で、車内カメラを設置するよう要請。JR東日本が昨年12月28日から、埼京線の一部車両に計6台取り付けた。

 同庁が1、2月について調べたところ、痴漢が計15件(月平均約7・5件)でほぼ半減。このうち強制わいせつは2件にとどまった。JR東日本は設置場所の拡大などを検討する方針。

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